01総合所見
総合判定
C
要注意
ABCDE
A 良好／B おおむね良好／C 要注意
D 要改善／E 早急な対応が必要
検出したリスク
16件重要度 高
3件重要度 中
6件重要度 低
7件領域別の状態
拠点区分間の取引
要対応
積立金・積立資産
要対応
委託費・補助金
要注意
決算整理・引当金
要注意
日常の記帳・仮勘定
良好
ご提出いただいた資料
- 試算表（令和8年9月末）
- 総勘定元帳（令和8年4月〜9月）
診断の方法
試算表・元帳→指導検査の立会いデータ × AI→職員が確認
過去の指導検査の立会いで蓄積したデータをもとに、AIで会計処理・残高の整合性を分析し、当事務所の職員が内容を確認しています。
02リスクの詳細と推奨対応
01
拠点区分間の繰入金収入と繰入金支出が一致していない
拠点区分間の繰入金収入と繰入金支出が一致していない
- 該当箇所
- さくら保育園「拠点区分間繰入金支出」3,000,000円／法人本部「拠点区分間繰入金収入」2,500,000円（差額 500,000円）
- なぜ問題か
- 拠点区分間の取引は、出す側と受ける側で同額になる必要があります。不一致のままでは法人全体の計算書類で内部取引が正しく相殺されず、資金収支計算書の整合がとれなくなります。
- 推奨する対応
- 相手側の拠点区分での計上漏れ・金額誤りを確認し、修正します。今後は月次で拠点区分間の残高を照合する手順を設けると、決算時の手戻りを防げます。
- 指導検査での確認されやすさ
- 特に確認されやすい
02
人件費積立金と人件費積立資産の残高が一致していない
人件費積立金と人件費積立資産の残高が一致していない
- 該当箇所
- 人件費積立資産 8,000,000円／人件費積立金 6,500,000円（差額 1,500,000円）
- なぜ問題か
- 積立金を計上する場合は、同額の積立資産を積み立てるのが原則です。残高が一致していないと、積立の根拠や取崩しの処理が説明できず、指導検査で確認を求められる可能性があります。
- 推奨する対応
- 積立・取崩しの理事会決議と実際の資金移動を突き合わせ、どちらの残高が正しいかを確認したうえで修正します。
- 指導検査での確認されやすさ
- 特に確認されやすい
03
前期末支払資金残高を財源とする法人本部への繰入れが、本部の人件費・事務費を超えている
前期末支払資金残高を財源とする法人本部への繰入れが、本部の人件費・事務費を超えている
- 該当箇所
- さくら保育園から法人本部への繰入れ 4,200,000円（上期合計・前期末支払資金残高を財源）／法人本部の人件費・事務費 3,100,000円（上期合計、超過額 1,100,000円）
- なぜ問題か
- 前期末支払資金残高を法人本部へ繰り入れる場合、使えるのは法人本部の運営に要する経費（人件費・事務費）の範囲に限られます。これを超える繰入れは使途の制限に反するおそれがあり、指導検査でも確認されやすい項目です。
- 推奨する対応
- 法人本部の人件費・事務費の実績と繰入額を突き合わせ、超えている分の取扱い（戻入れや繰入額の見直し）を確認します。あわせて、理事会の承認など必要な手続きが取られているかを確認します。
- 指導検査での確認されやすさ
- 特に確認されやすい
04
前期末（3月末）に賞与引当金が計上されていない
前期末（3月末）に賞与引当金が計上されていない
- 該当箇所
- 令和8年3月末の賞与引当金残高 0円（6月支給の賞与のうち、3月末までの勤務期間に対応する分）
- なぜ問題か
- 賞与の支給対象期間のうち決算日までに対応する分は、賞与引当金として計上する必要があります。計上がないと前期の人件費が少なく、当期の人件費が多く表示され、年度ごとの収支が正しく示されません。
- 推奨する対応
- 6月支給の賞与の支給対象期間と金額を確認し、決算日までの期間に対応する額を引当金として計上します。前期の計上漏れの修正方法を確認し、今期の決算からは計上の手順を決めておきます。
- 指導検査での確認されやすさ
- 確認されやすい
05
国庫補助金等特別積立金の取崩しが計上されていない
国庫補助金等特別積立金の取崩しが計上されていない
- 該当箇所
- 補助金で取得した園庭遊具（令和7年度取得）の減価償却費 計上あり／対応する国庫補助金等特別積立金取崩額 計上なし
- なぜ問題か
- 補助金で取得した資産は、減価償却に合わせて国庫補助金等特別積立金を取り崩す必要があります。漏れていると、事業活動計算書の収支が実態より悪く表示されます。
- 推奨する対応
- 補助金で取得した資産の一覧と、減価償却費・積立金取崩額の対応を確認し、未計上分を計上します。
- 指導検査での確認されやすさ
- 確認されやすい
03今後のご支援
すべてのリスクを知りたい
全件の診断書
今回お伝えしていない11件を含め、すべてのリスクと推奨対応をまとめてお届けします。
30,000円（税抜）
改善まで相談したい
個別相談
洗い出したリスクをもとに、今後の改善案や修正仕訳案をご提案します。
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顧問契約
月次決算から年次決算、所轄庁の指導検査対応まで、保育園の会計を一貫してお引き受けします。
月額50,000円〜（要相談）
今の顧問はそのままで
セカンドアドバイザリー
今の顧問の先生との契約はそのままに、決算や指導検査の前など、必要なときに専門家の意見をお届けします。
別途お見積もり
診断結果について、お気軽にご相談ください
TEL 03-6222-9541（受付 10:00〜19:00）／one@kizuna-g.jp
本診断書についての注意事項
- 本診断書は、ご提出いただいた試算表・総勘定元帳の内容に基づいて作成したものであり、ご提出資料以外の事実関係や証憑書類の確認は行っていません。
- 本診断書は、会計監査や監事監査に代わるものではなく、計算書類の適正性や、所轄庁の指導検査の結果を保証するものではありません。
- 記載のリスクは、過去の指導検査の立会いで蓄積したデータとAIによる分析を、当事務所の職員が確認したものです。最終的なご判断は、関係法令・通知および所轄庁の指導に基づいて行ってください。
- 本診断書は、宛先の法人さまのためにのみ作成したものです。このページのURLを第三者に共有することはご遠慮ください。ご提出資料は、税理士・公認会計士としての守秘義務に基づき適切に管理します。
担当者からの所見
拠点区分間の取引と積立金・積立資産の残高に、決算までに解消しておきたい不一致が見られます。いずれも指導検査で確認されやすい項目のため、優先して原因の確認をおすすめします。日常の記帳はおおむね安定しており、月次での残高照合の仕組みを整えることで、多くのリスクは予防できると考えられます。
きずな綜合会計事務所 確認担当：（担当者名）